住宅ローンや補助金など、三木市・小野市での住まいの賢い資金計画

資金計画に役立つ三木市＆小野市の家づくり支援制度

住宅ローンを使って新しい家を購入する際、返済可能な資金計画を立てることが重要なポイントとなります。とりわけ注文住宅なら、こだわりを叶えながらも建築費をできるだけ抑えたいところでしょう。

三木市と小野市では、注文住宅など新築住宅を購入する方を対象に、さまざまな補助金制度を用意しています。建築時はもちろん、ローン返済時にも活用したい支援内容の一部を紹介しましょう。

三木市の補助金・助成金制度

三木市では「定住促進事業」の一環で、新築住宅を建てた方の固定資産税・都市計画税が優遇される制度があります。対象となるのは延床面積50～280m2の新築住宅を購入する方で、このうち120m2までにかかる固定資産税・都市計画税分を助成してくれるそうです。

また、三木市へ転居して家を建てる方には、建築費の一部を助成してくれる「UIJターン住宅取得支援事業」もあります。対象となるのは、小さな子どもがいるような若年世帯の移住者で、最高25万円の建築費助成もあります。

さらに、三木市役所には「縁結び課」という部署があり「結婚新生活支援」という事業を展開しています。この事業では、新婚さんが新築物件を購入する際に、最高30万円まで支援してくれるそうです。対象は婚姻後2年までの新婚世帯（年齢・所得制限あり）。住宅の取得費や引越費用の一部が支援されます。

このほかにも、妊娠されている方には妊娠検査の医療費助成、未就学児がいる家庭には保育料無償化（3歳児未満は保育料は半額）、小中学生の児童には医療費助成もしっかり整っていますので、住宅ローン返済の一助になるでしょう。

UIJターン住宅取得支援事業

三木市に移住する若年世帯が住宅を取得する際の費用を一部補助する制度です。この補助により市外からの移住を促し、人口減少や少子化を抑えることにつなげます。

補助の金額は住宅取得にかかった経費の一部となっており、新築物件は25万円が上限、中古物件は20万円を上限としています。市街化調整区域内の中古物件を取得した場合は、これとは別に都市計画頬以上の許可が必要となることもあります。

対象者

UIJターン住宅取得支援事業の対象者の要件は三木市以外の自治体から転入してくる者で、 転入する日に対象者・配偶者の両方が40歳未満、市税の滞納していないことが条件となっています。

対象の住宅

UIJターン住宅取得支援事業では、平成31年4月1日以降に三木市内に住居として入手した住宅を対象としています。新築物件の場合は、建築後2年以上経過していない未入居の状態の住居が対象と定められています。

申請の方法

対象となる条件を満たしている場合は三木市UIJ住宅取得支援補助金交付申請書に必要書類を添えて提出して申請を行いましょう。

必要書類は事業計画書・ 経費が分かる書類及び設計図面・ 確認済証の写しとなっていますが、市長が必要と判断した書類があれば提出する必要が出てきます。

【フラット35】地域連携型

【フラット35】地域連携型は、子育て世帯や地方移住者などを積極的に行っている地方公共団体と住宅金融支援機構が協力して、住宅取得について地方公共団体の補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定の時間を引き下げる制度です。

利用要件

地方公共団体から【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を受けることが必要です。子育て世帯が住宅を取得する場合やUIJターンをきっかけに住宅を購入する場合などの事業を地方公共団体が実施しており、この事業での給付金や補助金の対象である場合に利用できます。

手続きの流れ

フラット35地域連携型を扱っている金融機関や地方公共団体に借り入れを申し込みます。物件検査を経て適合証明申請・交付を受けます。申し込みで審査をしたり借り入れの契約金の受け取りなどができます。

申請の方法

タイミングとしては住宅ローンの審査が終わってからとなる場合が多く、それぞれの地方公共団体の制度に基に実施することになるので入居した後になる場合があります。

借入申込みに当たっては、金融機関が指定している申込での必要書類の他に、「長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込みに関する申出書（地域連携型・地方移住支援型）」を提出が必要になります。

小野市の補助金・助成金制度

小野市にも家づくりに関する支援制度はありますが、対象者が限られます。「住宅耐震改修助成事業」という制度があり、1981年以前の中古建物を解体し、そこに新築を建てる場合には100万円の助成が受けられます。例えば、二世帯住宅を検討されている方などには、活用したい制度でしょう。

ただ、小野市は育児に関する支援も注目したいところです。子どもが生まれる家庭には出産祝いを進呈。未就学児の保育料は、4・5歳児は無料（所得制限なし）です。

さらに医療費は、高校卒業まで無料で所得制限もありません。高校卒業までを対象としたのは、兵庫県では小野市が初めてだそうです。

気になる消費税＆住宅ローン減税について

2019年10月より、消費税は8％から10％へ引き上げられる予定です。これから新築住宅を購入される方で、引き渡し時期が2019年10月以降になる場合、税率は10％になります（ただし、2019年3月31日までにハウスメーカー等と契約した場合、税率は8％に据え置きです）。

増税率は2％とはいえ、例えば3,000万円の家だと60万円もアップしますから家計への打撃は大きいでしょう。

これを抑える制度として、国は「すまい給付金」という制度を設けています。給付額は所得や申請時期によって異なり、最大50万円の給付金が受けられます。

また、住宅ローン減税もおさえておきたいところです。諸条件を満たすと、ローン残高の1％が所得税額から控除され、控除額は最大で40万円になります。

これらの補助・支援額は、対象者の諸条件によって異なります。自分が該当するのか、どれくらいの支援が受けられるのかが気になる方は、ハウスメーカーや工務店などに確認しましょう。

なお、一部のハウスメーカー・工務店では、資金計画に関するセミナーを実施しています。こうしたところに参加して知識を集めるのも、賢い資金計画のポイントですよ。