長く安心して住める！長期優良住宅のススメとは？

長年にわたって快適に過ごすことができる住宅は、生活を豊かにしてくれます。このような住宅は、「長期優良住宅」として認定される制度もあり、三木市では長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置も定められています。

このページでは、長期優良住宅という言葉をはじめて目にする人にも役立つ説明をはじめ、三木市の長期優良住宅に対する減額措置についてもまとめていますので、ぜひチェックしてみてください。

長期優良住宅とは？

「長期優良住宅」とは、その名の通り、長期間にわたって優良な住居環境を保てるように、定められた措置を実施している住宅のことです。都道府県や市、区などに設置されている所管の行政庁に申請を行えば、「長期優良住宅」として認定される制度もあります。

長期優良住宅の認定を受けるために必要な措置には、以下のようなものがあります。

1. 長期にわたって使用できる構造・設備を施している
2. 長期にわって維持・保全できるように住環境等に配慮をしている
3. 住宅の維持・保全に関する期間や方法を定めている
4. 一定以上の住戸面積がある

上記のうち、「住宅性能表示制度」を準用する、技術的な基準になります。住宅の品質管理に関する法律に基づいている、ということです。また、住宅に増改築を施すことで長期優良住宅の認定を受けることができるようにもなっており、たくさんの住宅が長期優良住宅になれる可能性があります。

三木市の「長期優良住宅に対する減額措置」について

三木市の政策では、長期優良住宅の認定を受けた住宅に対して、一定期間にわたって固定資産税を減額する措置があります。国土交通省が定める認定基準に基づき、三木市に新築住宅を建てた結果、長期優良住宅として認定されれば、居住部分のうち最大120平方メートルまでの面積について、固定資産税を減額してもらえるのです。

住宅の固定資産税を抑えることができれば、そのぶん予算を他の住宅設備にまわしたり、より予算を押さえて住宅を建てることができます。長期優良住宅であれば住み続けることも快適でしょう。これを見過ごす手はありません。

適用対象は三木市のウェブサイトをチェック！

三木市政の公式ウェブサイトでは、「家屋に対する課税」というページのなかで、上記の長期優良住宅に対する減額措置」について説明があります。適用対象となる住宅はもちろん、固定資産税が減額される範囲や期間についても詳しい記載があるため、ぜひチェックしてみてください。

三木市の措置の対象は、平成21年6月4日から平成32年3月31日までの期間に新築された、長期有料住宅に限ります。減額される期間は、一般住宅の場合、新築後5年度のあいだ。3階建以上の中高層耐火住宅等であれば、新築後7年度のあいだになります。

長期優良住宅を新築で建てるメリット

地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）

地域型住宅グリーン化事業とは、国が打ち出している省エネ関連事業です。基本的には中小工務店が対象となっており、国が定めた水準を満たした住宅を建築したときに交付されます。

本事業の採択を受けた設計や施工などを請け負う業者が建て、かつ省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造の長期優良住宅が給付対象です。実際に建てる施工会社だけでなく、原木の供給会社や製材・建材事業者なども対象となっているため地域にある建築関連事業者が全体的に恩恵を受けられる仕組みになっています。

補助対象経費の1割以内の金額で、かつ住宅1戸あたり最大110万円の補助金をもらうことが可能です。

住宅ローンの金利引き下げ

長期優良住宅の場合、住宅ローンの金利が通常の住宅よりも引き下げることができます。住宅金融支援機構が融資を行っている「フラット35」の場合、特別金利が適応となる「フラット35S」を利用可能です。最大で10年間0.25％通常の固定金利から引き下げられるでしょう。さらに返済期間の上限が50年間になる「フラット50」も利用することができます。

フラット35以外でも長期優良住宅なら担保評価も高いため、金利の遊具が受けやすくなるでしょう。

金利が少しでも引き下げることができれば、返済負担額が大幅に軽減できます。たとえば4500万円の住宅ローンをフラット35で借りた場合、金利1.37％なら毎月13万4935円という返済額です。一方0.25％引き下げられれば、金利が1.12％となり毎月の返済額は10年間5375円少なくなります。長期的に考えれば、返済額は大きく変わってくるでしょう。

税の特例措置

長期優良住宅を建てることで、税金面でも様々な優遇措置を受けることができます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は一般的な住宅なら年間の控除額の上限は最大で40万円、控除期間が10年間となれば最大400万円の控除を受けることができます。長期優良住宅なら年間の控除額の上限が50万円となり、10年間だと最大500万円の控除額です。

登録免許税

住宅登記を行うとき、登録免許税を支払う義務があります。基本的に「建物評価額×0.15％」が建物の登録免許税ですが、長期優良住宅ならマンションは0.01％、戸建ては0.02％に引き下げられます。

※上記の税率は、令和4年3月31日までに取得する住宅の場合です。

不動産取得税

不動産を取得すれば、不動産取得税を支払う義務が発生します。建物の不動産取得税は1200万円が控除額になりますが、長期優良住宅なら1300万円が控除額に拡大。

固定資産税

新築住宅を取得し、基準をクリアすれば建物の固定資産税が一定期間2分の1になる減税制度が定められています。戸建てなら3年間、マンションなら5年間の減税期間ですが、長期優良住宅の場合には、戸建てなら5年間、マンションなら7年間の延長措置を受けることが可能です。

地震保険料の割引

長期優良住宅の認定基準には耐震性の項目も含まれています。そのため長期優良住宅なら、地震保険の耐震等級や免震建築の割引のどちらかをクリアしていると言えるでしょう。地震保険の割引を受けることができますが、保険会社によっては書類の提出を求められることもあるので注意が必要です。

長期優良住宅は税金の軽減だけでなく住みやすさも魅力

長期優良住宅とはバリアフリー性・耐震性・省エネ性などの項目で、定められた基準を満たしている住宅です。長期優良住宅の認定を受ければ、税金の軽減や金利の引き下げなど様々な優遇措置を受けることができますが、最大のメリットは住宅建築の様々な革新的な技術を採用し、より快適かつ安心・安全に長期的に住めるという点でしょう。注文住宅を建てる際は、長期的視野で住み心地や機能性なども踏まえて検討してみてください。